青森県農業協同組合中央会

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◎JAグループの理解に向けて(2/21)

 

  

 JAグループ青森は2月21日、青森市内でJA自己改革の取り組みやJAグループの活動についての理解につなげようと、県内JA組合長らと県内報道機関幹部との意見交換会を初めて開いた。
 阿保会長は「人口減少により労働力不足等の問題が顕在化しており、重要な課題となっている。各組合長が参加しての意見交換会は初めての試みだが、労働力不足対策を含めた農業振興など日頃のJAの取り組みについて忌憚のない意見をいただきたい」とあいさつした。
 意見交換会には県内報道機関5社6名とJAグループ青森から16名が出席した。
 報道機関からは労働力不足や農家の減少への対策、TPP11や日欧EPAの発効による影響などについて質問があり、組合長らは「TPP11、日欧EPAの発効で現段階で一番影響を受けているのは畜産。個人経営の小さな酪農家を継続させるため、法人化あるいは集団酪農に取り組んでいきたい」「機械化は進んでいるが、収穫には『人の手』が必要。外国人研修生の受け入れなど対応しているが、期間が短いため、以前から県を通して要請してきた。今ようやく制度が変更されたが、今の農業の現状を報道の力を借りて、発信していきたい」などと回答した。
 このほかJAグループ青森の取り組みとして、平成30年度から始めた援農ボランティアについて説明。県内企業の社員やその家族が農作業ボランティアを行う活動で、農家の負担を少しでも軽減できるよう、平成31年度も引き続き取り組む予定。

 

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