青森県農業協同組合中央会

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◎JA営農・経済担当常勤役員・部課長会議・研修会開催(6/1)

   

 JA青森中央会は6月1日、青森市の県農協会館でJA営農・経済担当常勤役員・部課長会議・研修会を開いた。JAの役職員他約50人が出席。JAグループ青森四連として進める平成29年度農業者支援基本方針や30年以降の新たな生産調整の取組方針について説明した。
 会議では、28年度に引き続きJAの農業者支援を積極的にサポートするとともに、喫緊の課題となっている農業労働力確保対策や営農指導事業機能・体制強化に取組むことを説明した。また、今後の検討方針として、GAPへの対応についてはHACCPを含め、JA、連合会が役割をもって進めていくことを説明した。
 また、県農林水産部農産園芸課の担当者が30年以降の新たな生産調整の取組方針について説明。30年産米の生産数量目標についてはマーケットイン方式を導入し青森県農業再生協議会が独自に生産目標等を設定。県内の各地域農業再生協議会へ情報提供することにより、受給調整を適切に進行・管理するとした。
 研修会では「独占禁止法をめぐる情勢及び生産部会における現状と今後の運営のあり方」と題し、中央大学大学院杉浦宣彦教授による講演を行った。

  

   

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