ＪＡ青森中央会は３月２７日、青森市の県農協会館で臨時総会を開き、令和２年度の事業計画を決めた。第２８回ＪＡ青森県大会決議の実践２年度目として、さらなる自己改革への取組みを支援するため、担い手の育成・確保や労働力支援、ＪＡ経営基盤の強化対策に力を入れる。

特に、重点実施事項「元気な農業へ発進」の取組みとして、２月に設立した「青森県ＪＡ農業労働力支援センター」による県域での無料職業紹介事業の実施や、監理団体と連携した外国人材の活用などを進める。

阿保直延会長は「労働力確保対策として、農家が求める働き手確保への取組みを進める。経営基盤の確立・強化対策は自己改革の実践を支えるものであり、その安定と強化は欠かせない。総合事業を継続し、ＪＡ経営の持続性を確保するため、各連と連携し支援していく」と述べた。

総会前には農協功労表彰の伝達を、ＪＡおいらせの沖澤繁弥組合長（写真：中央）へ行った。

総会後には記者会見を開き、ＪＡ青森中央会、ＪＡバンク青森、ＪＡ全農あおもり、ＪＡ共済連青森、ＪＡアオレンが令和２年度の事業計画などについて説明。ＪＡグループとしての新型コロナウイルスへの対応や、県産農畜産物への影響などについて質問が出た。