協同の理解醸成-県に事業の支援要請-

協同組合が地域社会で果たしている役割や価値について県民の理解醸成を図るため、国際協同組合年（IYC2025）の県実行委員会は９月22日、県民の学びや実践を促す取り組みに対する支援を県に要請した。

乙部輝雄委員長（ＪＡ青森中央会長）らが同日、県庁を訪れ、宮下宗一郎知事に要請書を手渡した。県生協連の菅原正会長や県漁連の二木春美会長、県森連の蛯沢正勝会長、ワーカーズコープ北東北事業本部の坂本典孝本部長も同席した。

要請書では、①協同組合が行う育成・発展や持統可能な開発目標(SDGs)達成に準ずる事業に対し、助成金などを活用した支援②協同組合の意義と役割の県民全体に対する周知を求めた。