県内の協同組合４団体で構成する「協同組合間提携青森県実行委員会」は、県農協会館とウェブ会議システムを活用し、合同研修会を開いた。
研修会には、ＪＡ青森中央会のほか県生協連など４団体と、県内５ＪＡ・連合会から約80人の職員が参加した。
ＪＡ全中農政部農政課の吉澤龍一郎調査役が講師を務め、食料・農業・農村をとりまく環境の変化について説明した。
吉澤調査役は、コロナ禍そしてロシアによるウクライナ侵攻により、日本の「食」をとりまくリスクは今後とも増大する恐れがあるため、不測時ではなく、平時からの食料安全保障の強化が必要であると強調。あらゆる環境の変化に対応していくためには、食料・農業・農村基本法における食料安全保障の位置づけは日本国内で考えるべき喫緊の課題であると説明した。
ＪＡ青森中央会の小山主税常務は「同研修会を通して、国内を取り巻く環境の変化を理解するきっかけとなり、その後の行動変容につながれば」と願いを述べた。
同研修会は、協同組合の理念や使命、社会的役割などについて相互理解を深めることを目的に実施しており、研修会を通じて、協同組合間での連携方法を模索していく。