ＪＡ青森中央会の雪田徹会長職務代行者と青森県農協農政対策委員会の雪田徹委員長は９月16日、青森市で自民党県連会長の　江渡聡徳衆議院議員をはじめ県選出国会議員４人に、2021年産米の概算金大幅下落に係る緊急要請を行った。稲作農家への支援対策や米の需給改善を求めた。
要請内容は①21年産米の概算金大幅下落による減収に加え、肥料等の生産資材価格も高騰していることから、稲作農家への支　援措置等再生産に向けた対策を講ずること②セーフティネットである米・畑作物の収入減少影響緩和対策交付金（ナラシ対策）　の申請期限の延長、さらには米概算金大幅下落による資金繰り等に対応するための早急発動等、稲作農家の経営維持に向けた対　策を講じること③新型コロナウイルスの影響等で生じた20年産米過剰在庫については、備蓄米の買入枠拡大等の市場隔離を実施　する等の需給改善対策を講ずること―などの５項目。
雪田徹会長職務代行者（委員長）の要請に対し、江渡議員は「米の概算金については大変憂慮している。青森県の農業を守る　ために、与党も野党も関係なく協力していきたい」と述べた。
本県においては、８月末現在の作付面積は、20年産に比べ約4,100ｈａ（10.6％）の減少とかつてない規模での作付転換が実　施される見込み。しかし、21年産の概算金目安は厳しい販売状況を反映し、「つがるロマン」で１俵あたり8,200円、「まっし  ぐら」で8,000円となり、20年産から3,400円の過去最大の下落となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流の制限措置および飲食店への規制で、業務用米の需要は回復の兆しが見えておらず、　20年産米の大幅な過剰在庫が米の価格に大きな影響を与える結果となっている。