県農協農政対策委員会は12月25日、青森市のホテル青森で県選出国会議員と意見交換会を開いた。県内ＪＡ組合長や県青協委員長、県連代表者ら17人が、出席した県選出国会議員４人と意見を交わした。
同委員会の雪田徹委員長は、「食料・農業・農村基本法関連施策の具体化」について①平時を含む食料安全保障の強化、②再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みの法制化と経営安定対策の強化、③担い手とあわせ、様々な経営体を「農業者」と位置付けることの３点を重点として要請したほか、令和６年度農業関連予算編成において対策の実現を求めた。
出席した津島淳、木村次郎、神田潤一の３衆院議員、田名部匡代参院議員に対して、資材価格高騰のほか、雇用人件費の値上がり分が価格に反映されない現状や配合飼料の高騰対策、2024年問題やリンゴの輸出対策等について意見を交わした。

Ｐ＝質問をする佐々木祐輔県青協委員長