青森県内の協同組合４団体で構成する「協同組合間提携青森県実行委員会」は３月９日、ウェブ会議システムを活用し、青森県生活協同組合連合会など４団体の他、県内７ＪＡ・連合会から70人の職員が参加した。
（一社）ＳＤＧｓ市民社会ネットワークの新田英理子理事・事務局長が講師を務め、ＳＤＧｓ目標のために、協同組合活動が実現できることについて説明した。
新田理事・事務局長は、協同組合の強みは行政や企業にはない『共感』にあるとし、「組織も個人も、相手の特徴や役割を理解したうえで、“あえて”立場を超えて『おせっかいを焼く』ことこそ、持続可能な社会づくりに向かっていく」と強調して述べた。