猛暑等の異常気象や、新型コロナウイルス感染症拡大などによる農産物への影響を鑑み、ＪＡ青森中央会と青森県農協農政対策委員会は３月２３日、津島淳衆議院議員（右から３番目）に対し、野菜価格安定制度の堅持と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響緩和対策の実施および収束に全力を挙げていただくよう要請した。

本県主力野菜の２０１９年産の販売価格は、他産地も豊作であったため低迷した。ナガイモ、ニンニクは回復基調にあるが、ゴボウは依然として大幅に低迷している。このため「野菜価格安定制度」の堅持と、同制度への財政支援を政府に働きかけることを求めた。

さらに、担い手・労働力不足、農地の減少など、生産基盤の弱体化が止まらない状況の中、国産農畜産物の安定供給を確保し、持続可能で豊かな食生活を守るため、次期「食料・農業・農村基本計画」の着実な推進を図ることや、准組合員の利用規制のあり方について「農協組合員の判断に基づくものとする」との自民党の参議院選挙公約を遵守するよう求めた。