県農協青年部協議会の成田啓輔委員長は11月２日、県選出国会議員７人に対し、持続可能な農業の実現に向けた要請を行った。
要請内容は、①飼料用米等の要件見直し、②野菜価格安定対策事業と収入保険の同時利用の永続化ならびに対象拡大、③肥料価格高騰対策事業の春肥以降の継続についてなど５項目。10月31日、11月１日に開いたＪＡ全青協の会議で議論し作成
した要請書の他、県独自に８月の大雨災害対策や配合飼料価格高騰対策などを口頭で要請し、営農継続に不安を覚える青年部員の切実な声を直接届けた。
成田委員長の要請に対し、滝沢求参議院議員は「現在国会でも議論している内容であり、タイムリーだ。みなさんの思いを代弁していく」とし、田名部匡代参議院議員は「農業は重要な局面に差し掛かっている。国の責任において農業を守る必要がある」と述べた。

Ｐ＝滝沢議員（中）に要請する成田委員長（左）